保線業務と言っても、立場によって大きく異なりますよね。
鉄道事業者の社員、グループ会社（以下、Ｇ社）、協力会社（以下、Ｐ社）等々…
鉄道事業者の社員の中でも、総合職として企画業務や管理業務を担う人もいれば、現業職社員として自ら作業を行う人、それら社員を束ねる管理職の人もいます。
Ｇ社は、鉄道事業者から工事や検査の施工管理、監督業務を請け負ったりしています。
また、Ｐ社でも、軌道作業会社、レール溶接会社、除草薬を扱う会社、軌陸車など重機専門の会社、足場を組立・解体する会社、交通整理を行う警備会社、保線の監督下で土木工事を行う会社…などがあります。
それぞれの立場で必要な資格は変わってきます。また、資格というのは取得すれば「箔が付く」ことは否めません。しかし、取得するために勉強をし、理解を深めることで、スキルアップにつながり、法令を遵守、安全な業務の遂行、関係社員との相互理解に寄与します。
したがって、勉強をし、取得することに越したことはありませんので、若手技術者の皆様も機会があれば、ぜひチャレンジしてみてはいかがでしょうか？以下に、有用な資格を並べてみますので、参考にしてもらえれば幸いです。
技術士（建設部門）：国家資格（文部科学省）
言わずと知れた難易度のかなり高い、エンジニアの最高峰と言われる資格です。「弁護士」や「公認会計士」と並ぶ日本の５大資格の一つとも言われています。技術士法という、その名の付いた法律まであります。取得すれば、鉄道事業法が定める設計管理者になるための要件に該当します。建設業法が定める監理技術者にも登録できます。簡単に言うと、鉄道設計技士と１級土木施工管理技士を足したもの以上の資格です。また、各省庁が定める高度な専門職に就くために必要だったり、APECエンジニアとして登録するための要件だったり、鉄道業界以外でも大いに活躍できます。取得には、二次試験に合格する必要がありますが、その前に一次試験に合格するか、大学で必要な単位の取得・卒業によるJABEE認定によって、修習技術者になる必要があります（必ずしも技術士補の登録をする必要はない）。
【必要性】鉄道事業者：◎ Ｇ社：○ Ｐ社：△
鉄道設計技士（鉄道土木）：公的資格（鉄道総合技術研究所）
鉄道事業法に基づく、認定鉄道事業者制度の設計管理者になるための要件となっています。上位資格に技術士がありますが、そこを目指すための登竜門的な位置付けになっている側面もあります。いきなり技術士ではハードルが高く、世の中の技術全般が幅広く問われる資格であるため、まずは日々培った鉄道技術や知識、ノウハウを生かして、ココを突破することも一つの方法ではないでしょうか。
【必要性】鉄道事業者：◎ Ｇ社：－ Ｐ社：－
参考ページ：https://track-mainte.com/sekkeigishi-preface
土木施工管理技士：国家資格（国土交通省）
１級と２級があり、取得すれば、建設業法が定める監理技術者に登録できます。第１次検定（旧学科<選択問題>）と第２次検定（旧実地<記述問題>）があり、難易度は高めです。第１次検定に合格すれば技士補に、第２次検定に合格すれば技士になることができます。
関連する資格に、「管工事施工管理技士（上下水道管など）」や「舗装施工管理技術者」、「コンクリート技士・主任技士・診断士」、「建設機械施工管理技士」などもあります。保線工事を行う上で土木工事に関するノウハウは必要で、軌道工事の設計や監督員、軌道工事管理者を行う場合に役立ちます。例えば、踏切拡幅工事や保守基地整備などを行う場合、道床下の路盤や路床を掘削したり、電気ケーブルの横断管を設置したり、アスファルトを舗装したり、コンクリート設備を敷設したりします。そんな時、「土砂の種類は何が良い？」、「どれぐらい深く掘る？横断管の土被りは？」、「盛土のまき出し厚は？」、「舗装材料の種類は？」…頭にハテナが浮かんだ人もいるのではないでしょうか。保線社員で知ってると一目置く存在になれますよ！きっとw
【必要性】鉄道事業者：△ Ｇ社：◎ Ｐ社：○
測量士：国家資格（国土地理院）
測量士と測量士補があり、測量会社では配置が義務付けられています。保線業務としては、軌道移設や分岐器新設する際の方位を求めるために、トランシット測量を行います。また、連接軌道踏切の軌道こう上や踏切の道路縦断勾配を測定するために、レベル測量のみを行う場合もあります。必ずしも資格は必要ありませんが、知っておくと便利ですね。
【必要性】鉄道事業者：－ Ｇ社：○ Ｐ社：△
衛生管理者：国家資格（厚生労働省）
労働安全衛生法に基づく、安全衛生全般を管理する資格です。衛生工学と第一種、第二種があり、常時50人以上の労働者を使用する事業場では、選任が義務付けられています。保線職場は工業的職種に該当するため、第二種では選任できないので、第一種以上が必要です。「職場で誰かが取得してるから自分は要らないか…」ではなく、保線作業に直結する労働安全衛生法を学べるきっかけとして受験するのも大きな意義があります。
【必要性】鉄道事業者：○ Ｇ社：－ Ｐ社：－
防火管理者：国家資格（都道府県・消防本部等）
消防法に基づき、収容人数50名以上の事務所などの特定の人が出入りする建物等に配置することが義務付けらている資格です（甲種の場合）。資格の種類は乙種もありますが、取得する場合は甲種が良いでしょう。関連する資格に「消防設備士」が存在しますが、消防設備の工事や点検を自ら行う場合に必要な資格であり、総務から委託されたグループ会社社員が点検などをすることが多く、「消防設備士」は必ずしも必要ではないかもしれません。「防火管理者（甲種）」は職場の責任者になる前に取得しておくと良いでしょう。
【必要性】鉄道事業者：○ Ｇ社：－ Ｐ社：－
危険物取扱者：国家資格（都道府県知事）
消防法に基づき、ガソリンや軽油などの危険物を取扱ったり、立会う場合に必要な資格です。また、一般取扱所では有資格者の中から危険物保安監督者を選任しなければなりません。資格の種類は、甲種、乙種１～６類、丙種に分かれていますが、作業でよく使用する軽油やガソリン、マシン油、作動油、ラッカースプレーなどは乙種第４類（乙４）ですので、まずは乙４を取得するのをお勧めします。
【必要性】鉄道事業者：◎ Ｇ社：○ Ｐ社：○
陸上特殊無線技士：国家資格（総務省）
電波法に基づき、トランシーバーや列車を停止させる無線機などの鉄道無線を陸上で使用する場合に必要な資格で、多くの人が取得します。資格の種類は、第一級、第二級、第三級、国内電信級に分かれていますが、取得する場合は第三級で十分です。
【必要性】鉄道事業者：◎ Ｇ社：◎ Ｐ社：◎
運転免許：国家資格（公安委員会）
もはや説明は不要ですが、皆さんは自動車免許として「中型」「準中型」「普通」のいずれかを取得している方が多いと思います。しかし、軌道会社等で大型車両を扱う場合もあることから、「大型」「大型特殊」「牽引」が必要になってくる場合もあります。
【必要性】鉄道事業者：○ Ｇ社：○ Ｐ社：◎
技能講習による資格（厚生労働省）
労働安全衛生法に基づく、危険有害な作業を行うための講習で、労働者の就業を制限するために講習の受講が義務付けられています。保線業務に主に必要なものを抜粋すると、次のようなものが挙げられます。「9.足場の組立て等作業主任者」「26.床上操作式クレーン運転」「27.小型移動式クレーン運転」「28.ガス溶接」「31-32.車両系建設機械運転」「36.玉掛け」などがあります。
【必要性】鉄道事業者：○ Ｇ社：－ Ｐ社：◎
特別教育による資格（厚生労働省）
労働安全衛生法に基づく、危険有害な作業を行うための事業者等が労働者に対して行う教育です。技能講習修了者のように作業主任者にはなれません。小規模な機械の操作・運転に限定しているため修了試験も難易度は低くなっています。保線業務に主に必要なものを抜粋すると、次のようなものが挙げられます。「1.研削といしの取替え等」「3.アーク溶接等」「8.伐木等」「8-2.伐木等（チェーンソー使用）」「9.小型車両系建設機械」「13.軌道装置の動力車の運転」「15.クレーンの運転」「19.玉掛け」「41.墜落制止用器具を用いて行う作業」などがあります。
【必要性】鉄道事業者：○ Ｇ社：△ Ｐ社：◎
毒物劇物取扱責任者：国家資格（厚生労働省）
毒物及び劇物取締法に基づき、除草薬や抑草剤を取扱う場合に必要です。主に専門の業者が行うことが多いかと思いますが、草の種類に応じた薬剤の種類や配合などを理解しておくことも大切です。試験の種類は、「一般」「農業用品目」「特定品目」に分かれていますが、取得するのは、全ての毒物・劇物に対応した「一般」が良いでしょう。家庭用の製品を扱う場合は無資格でも可能です。
関連する民間資格に『緑の安全管理士』というものがあり、主に住宅地等に影響する場合のリスクやスキル等を学べるものになっています。
【必要性】鉄道事業者：－ Ｇ社：－ Ｐ社：◎
レール溶接：民間資格
レールの溶接技術は特殊です。テルミット溶接やエンクローズアーク溶接、フラッシュバット溶接などがあります。一般の講習等で取得できないため、溶接会社等で経験を重ね、取得するしかありません。
【必要性】鉄道事業者：－ Ｇ社：－ Ｐ社：◎
概ねこれぐらいでしょうか。漏れていたら、また追加しておきます(-_-;)
特に、「鉄道設計技士（鉄道土木）」と「１級土木施工管理技士」については、個別の試験対策として改めてアップしたいと考えていますので、ちょくちょく確認してもらえれば幸いです。
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